荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
法務省による部落差別に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数を見てみますと、２０１６年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたものの、その件数は増加傾向にあります。
法務省による部落差別に関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数を見てみますと、２０１６年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定されたものの、その件数は増加傾向にあります。
また、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故件数は、前年同期比６人増の１６２件で、運転免許保有人口１０万人当たりの死亡事故件数は、高齢運転者の場合２．７で、７５歳未満の運転者１．１に比べ２倍以上になっており、高齢者はドライバーとして他の年齢層よりも事故を起こすリスクが高いことが統計数値からも示され、高齢ドライバーに対する安全対策が求められているところです。
今この計画を見ると、荒尾市の計画は、２０１８年に生ごみ処理容器の補助件数が１０件、それが２０３０年には年間２０件になっています。２倍ですね。１０件が２０件ですから、５万人の人口の都市ですよね。それと、ダンボールコンポスト補助件数、これが２０１８年が６０件、これは２０３０年も６０件で全く横ばいなんですね。それで、よく見ると、第２次荒尾市環境基本計画が２００５年に策定をされています。
相談件数は、５日から８日までの４日間で796件、１日200件にも上っています。3,000万円もする本を購入させられ、まだ借金を抱えている、信者２世には信教の自由はなく、絶対信仰、絶対服従だった。教会の活動中に強制わいせつの被害に遭ったなど、その内容は非常に深刻です。これらの不幸は教団と出会わなければ、なかったはずのものです。
実績として、２０１７年から２０２１年の間において、申請件数６１件に対し、除却補助金件数は３６件となっています。 当該補助金の活用を希望する所有者等は多く、申請件数は増加しているようでありますから、そのニーズに応えるため、老朽危険空家等解体補助での条件緩和もしくは準老朽危険空家として、その状況から解体補助金を設定する補助要綱新設についてはどうでしょうか。
当センターにおける過去５年間の医療機器・設備の点検・修理の実施件数について調査を行ったところ、５年間全体で1,060件ありました。そのうち島津メディカルシステムズによる点検・修理は16件で、報道にあったようなＸ線装置の部品交換の修理件数は３件でした。 次に、設備の保守点検、管理体制はどのように行っているのかとの御質問にお答えします。
プラン等の│ │ │ │ │ 書式の作成と配布について │１３６│ │ │ │ 養育費・面会交流の相談体制と弁護士との連携体│ │ │ │ │ 制について │１３６│ │ │ │児童家庭支援センターについて │１３８│ │ │ │ 児童家庭支援センターの相談件数
右下の件数につきまして、前回は令和２年度までの実績をお示ししておりましたが、令和３年度を含めた件数に修正しております。 参考資料の２ページを御覧ください。 前回、地域担当職員の活動内訳について、資料提供の御要望がありましたのでまとめております。 地域での活動件数は、資料配付や会議、行事への参加が多くなっております。
本市における業務上のミスについては、毎月市のホームページにて公表されており、直近１年において全体件数の半数余りが金銭の事務処理ミス、誤支給、誤請求、支給漏れなどであり、看過できないものとなっております。このような状況が続けば、今回の阿武町であったような重大な問題が発生しかねないと思います。
これは、児童・生徒の間で、新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、出席停止等の処理件数が多かったためと考えられます。 なお、今、申し上げた内容は８ページにまとめております。 次に、全職員に行いました意識に関するアンケート結果でございます。 まず、９ページを御覧ください。
通級指導教室のニーズといたしましては、ことばの教室ほどでは現状ございませんけれども、あゆみの教室についても非常に多くニーズが出ている、御希望の方の件数も増えているというような状況ございますので、そういった形で潜在的なニーズも、ことばの教室と同様に見据えながら、今後拡充を図ってまいりたいと考えております。
また、直近２年間の要望件数としましては、横ばいもしくは若干の減少傾向の状況でございます。 これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。
次に、２、繰越の理由でございますが、水道事業は左側アの道路管理者等の関係者等との協議に時間を要したものが件数ベースで約半数、そのほか、イの他工事等の進捗の調整に時間を要したものが約２割、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものなどが約１割、また、入札の不調によるものが約２割程度ございました。
そんなに件数はもうそう多くないと思うんですね。１年前も聞いたと思うんですけれども、そう多くはないと思います。そういう中で、陳情③の中に高齢者世帯、障がい者を持つ世帯とか、陳情④には低所得の世帯とか母子世帯に対して、市独自に助成を行ってほしいということも述べられています。
昨年話を聞きましたから、１年前のデータですけれども、2020年に熊本市で相談を受けた件数が7,298件ということでございました。前年よりも1,988件減少したと。しかしながら、県内の自殺者は296名で、前年と比べれば16人増えたということでございました。全国で見れば２万1,081人、前年に比べますと、912人の4.5％増加という結果であったということです。
本市の令和２年の婚姻件数は3,386件、離婚件数は1,241件、離婚率36％、３組に１組が離婚をしています。離婚時における主な取り決め項目としては、子供に関することです。親権、養育費、面会交流などが挙げられます。日本では昨今、養育費の未払いや面会交流が不可能になっている状況が問題視されています。面会交流とは、子供と離れて暮らしている父母の一方が子供と定期的、継続的に交流することを言います。
それ以前からの推移については、保存年限の経過により、資料を廃棄しているため、本市での件数は把握できませんが、法務省が公表している戸籍統計では、全国の婚姻届件数で公表されている最も古い平成９年度において79万件だったものが、最も新しい令和２年度におよそ52万件と減少しております。 次に、婚姻年齢の推移についてお答えします。
本市のふるさと納税の現状でございますが、制度導入当初は、制度の趣旨を尊重し、返礼品の提供を行っておりませんでしたが、平成２７年度より返礼品の提供を開始したことで、寄附件数、寄附額は増加してまいりました。
また、本市におけるワクチン接種後の救急搬送件数や予防接種健康被害救済制度の申請件数等、副反応の発生状況につきましては、ホームページに掲載している情報を毎週更新しており、今後も迅速な情報提供に努めてまいります。 〔３１番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕 ◆小佐井賀瑞宜 議員 基本的な観点では、私と思いは共有されているとは感じたところでございますが、やはり現実に相違が見受けられます。
②、地元住民や利用者による年間の維持補修に伴う件数及び費用はどれくらいかお尋ねします。 ③、国から譲与された里道なので、里道の管理に国からの財政的支援はないのかお尋ねします。 次に、大きな２番、就労の状況と企業誘致について。 （１）、就労の状況について。 水俣市の人口減少と高齢化に伴う労働人口の減少は水俣市のみならず、どこの市町村でも同様の現象であり、悩みです。